定年問題対策

少子高齢化の急速な進展に伴い今後、労働力人口の減少が見込まれる中で高年齢者を上手に活用していくことは企業にとっての重要課題になってきました。

平成１６年の高年齢者雇用安定法の改正により、平成２５年までの間に段階的に雇用援助の年齢を引き上げていくことになっています。

当事務所では、
　・定年延長、継続雇用制度の設計
　・それに伴う助成金申請、
　・高齢者従業員がもらえる公的給付を活用した手取り賃金の最大化（高齢者最適賃金設計）
についてご支援いたします。

またさらには退職される方の健康保険の切り替え、年金請求についてもお手伝いいたします。

定年延長、継続雇用制度の設計

助成金申請

高齢者最適賃金設計

報酬表